仲介手数料無料のリフォ－ムについて

当社ならではの独自システムにより、たくさんの利点やメリットがあります。
*下記のサービスは売主様のご協力が必要な場合もあります。 まだまだお得なメリットがたくさんあります！
是非ご相談ください、弊社スタッフが責任をもってご案内いたします！

政府の景気対策として報道されておりますのでご存じの方も多いと思いますが、
与党による税制改正大綱が発表され、一番の目玉として
住宅ローン減税の大幅拡充が組み込まれました。2008年度入居までという
期限で継続されてきた住宅ローン減税ですが、昨今の景気動向の影響から、
延長・拡充されることになりました。
これから住宅を取得される方にとって無視できない制度です。

中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、
非耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物に限られます。
築年数が経過した住宅だからあきらめてしまう人が多いのが実情ですが、
実は築年数が古い建物でも住宅ローン減税が適用される可能性がまだあるのです。
平成17年度の税制改正で、中古住宅に係る築後経過年数の要件が変更となりました。
新耐震基準へ適合している住宅であれば築後経過年数の要件が
撤廃されることとなったのです。
当該建物が新耐震基準へ適合していることをあらわす書類を
「耐震基準適合証明書」といいます。
つまり、「耐震基準適合証明書」付きの物件であれば、築年数が古くても
住宅ローン減税の対象となるのです。

築20年を超える物件の取得を検討される場合、タイミングが重要となります。
「耐震基準適合証明書」は売主に対して発行されたものでなければなりません。
つまり、中古住宅を取得してしまった後に
「耐震基準適合証明書」を取得しても住宅ローン減税は使えません。
また、売主が耐震補強を行った場合を除き、多くの場合で補強工事が
必要となるため、物件取得には、耐震診断や補強工事の期間を
想定しておく必要があります。
実際、組合にお問い合わせいただいた時点ですでに手おくれとなっている
ケースもあります。
いずれにせよ、耐震基準適合証明書に詳しい仲介事業者でなければ、
うまくコントロールできませんので、築年数が古い物件をリフォームして
取得することを想定している場合は、仲介事業者の選定が重要といえます。